2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
つまり、大変不安心理に襲われてしまうなどということになりますと、昔エーリッヒ・フロムが分析した「自由からの逃走」というやつですよ。ワイマール共和国から合法的に何でナチス政権ができたんだと、フロムは不安心理のなせる業という分析をしておりますが。 今、若い人にとってメディアというのは、ネットメディアというのはもうリアルの世界。
つまり、大変不安心理に襲われてしまうなどということになりますと、昔エーリッヒ・フロムが分析した「自由からの逃走」というやつですよ。ワイマール共和国から合法的に何でナチス政権ができたんだと、フロムは不安心理のなせる業という分析をしておりますが。 今、若い人にとってメディアというのは、ネットメディアというのはもうリアルの世界。
世の中が不安心理に見舞われると、ろくなことはありません。これは、亡命ユダヤ人のエーリッヒ・フロムが「自由からの逃走」という本で詳しく分析しているのは御案内のとおりであります。 計測できるのに計測しないで不確実性を高めている、残念ながら、それが感染研のＰＣＲ検査体制であります。保険適用といっても、加藤大臣のお話だと、今の四千二百件が七千件ぐらいにちょっと増えるだけだというのは一体なぜなのか。
○渡辺喜美君 とにかく不安心理を助長させないということが大事なことなのであって、計測できるのにしないで、それで感染者数をコントロールしよう、結果としてそう思われても仕方のない状況が続いていますよ。いかがですか。
若い要素もあるけれども、普通の人間でもある種の不安心理があったり、場合によっては、高齢者なんかは依存心が出たり、通常の人でも、実は興奮状態に置かれると、ＳＦ商法なんかではっと手を挙げてしまうようなところはあるわけですと。ですから、そうした不安心理、依存心、興奮状態、場合によっては無知、無経験というようなものを含めて、これは意思表示に瑕疵を生ずる可能性が高いと。
そうなると、その立法事実に即して規制をするにはどうすればいいかというふうな話になっていってしまいまして、本来であれば、基本的に、もう少し、例えば相手に対する依存心であるとか不安心理であるとか、そういう実質的に合理的な判断ができないというような状況があったときに、そこにつけ込んでいくというような行為については許さないという形のルールを立てていただくのがベストだったわけでございます。
判断力が十分でないということ、それから、若いですから、不安であったり、そういう一つの要素ではあるんだろうと思いますけれども、そうでなくても、普通の人間にもある種の不安心理があったり、場合によっては、高齢者なんかは依存心が出たり、通常の人でも、実は興奮状態に置かれると、ＳＦ商法なんかでははっと手を挙げてしまうようなところはあるわけです。
○金子（恵）委員 大臣は、内堀知事と面談されたときに、不安心理のあらわれだから、これを払拭するには原発の廃炉が全部終わるところまで時間がかかるとの認識を示したということで、風評被害はとにかくまだまだ続くという御認識を示されているということであります。
子育て世帯の消費が抑制されている背景といたしましては、子供に対する保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中で、将来も安定的に収入を確保できるのかといった不安心理があるという要因を白書では挙げているところでございます。
そもそも金利についてプラスなんと言ったことないわけだから、何かこう、マイナス思考とか、日本経済はマイナスなんだみたいな漠然とした不安心理を何か与えてしまっているような、そういうふうにも思えるんですけれども。 これはどうでしょう、麻生大臣どうでしょうか、その辺の認識というのはどうでしょうか。
そうすると、受験生としては非常に、どうなっていくんだろうと、今俺がやっている努力がそのままつながっていくんだろうかとか、いろんな不安心理に駆られる。で、あんな訳の分からないところは行きたくないなと思う者が出てくるかもしれない。
これはどこからこういう不安心理なり市場の揺れが来ているかというと、一週間強前、先ほども申しましたように、アメリカＦＲＢの出口戦略が十二月、一月と実行されてきている、これで新興国から資金が流出して、新興国経済が非常に今厳しい状況にある、ここから来ている。誰が見ても、超金融緩和政策をとった後の出口戦略は非常に難しいということがよくわかるわけでございます。
加えて、このような先行きの不透明感が金融市場の不安心理を誘発し、足下の資金調達環境までも一層悪化するおそれがあります。 こうした事態を避けるためにも、安定した資金調達環境の確保に万全を期していただくことが本改革の前提になると考えております。 二点目は、責任あるエネルギー政策の確立についてであります。
こういう状況の中で、先ほどのいわゆる法的分離を今後施行される中で、金融機関の方々からいろいろお話をお伺いした中では、原子力政策の不透明さゆえに長期的な、やはり原子力というのは長期的な投資も要りますので、そうした回収見通しに大きな懸念があるとか、あるいはそうした中で発送電分離を強行する場合は、先ほどのそういった不透明感から金融市場の不安心理を誘発して今後の資金調達に更に悪影響を及ぼすというふうな御意見
加えまして、このような先行きの不透明感が金融市場の不安心理を誘発し、足元の資金調達環境までも一層悪化するおそれがあります。 こうした事態を避けるためにも、安定した資金調達環境の確保に万全を期していただくことが本改革の前提になると考えております。 二点目は、責任あるエネルギー政策の確立についてであります。
つまり、この問題は、心配すべきところは心配しながら、そして安心すべきところは安心しないと、不安心理でかえって健康が害される、そういう現実がございます。今後、夏から秋へかけてのＵＮＳＣＥＡＲの議論をよく見守っていきたいと思います。 それから二つ目ですけれども、一方で、心配させられるような報道もございました。五月二十三日、茨城の東海村、Ｊ—ＰＡＲＣの放射能漏れ事故であります。
人口減少は進む、高齢化も進む、社会保障は増大する、財政も好転しない、そういう中で、こうした不安心理というものが経営者にも消費者にも希望をなかなか持てる状況を生み出さない、こんな状況です。 社会保障国民会議の議論もなかなか進んでこないというか、明らかになってこないんですけれども、消費税率というのは一体どこまで引き上がっていくものになるのか、現時点での見通しがあれば御答弁願います。
そして、発生するごとにテレビや新聞で危険なものとして殊さらに取り上げられ、消費者は不安心理が高まり、そして野菜や魚の生産者は、安全である、食べられる食品まで売れなくなる、そうした風評被害で苦しんでいるという状況が続いております。 まず最初の質問ですが、この年間一ミリシーベルトという新基準値は、どういう根拠に基づいて引き下げが決定されたのでしょうか。
そこで、需給で説明できないこの危機が起こったということでございますが、この要因を考えてみますと、図の３—２の下にありますように、実は米については在庫水準は前年よりも改善していたわけでございますが、ほかの穀物の高騰で米にも影響が出るという不安心理が増幅されまして、自国優先で、米を輸出しないという国が増えました。
そういう中で、中間指針は一つの指針でありますけれども、今大臣からもありました不安心理、放射性物質が飛散していないのに不安心理で敬遠することがまさしく風評被害だというふうに思っております。東京電力はどのような基準で賠償の範囲を決めているんでしょうか。
につきましては、政府だけではなくして日本銀行などと本当に綿密な連携を取りながら、状況を注視しつつ断固たる措置をとってこれに対応していかなければいけない、こういうふうに思っておりますが、今言われました高齢化になっていく皆さんの人生に対する不安、安心、安全等に対して今の社会あるいは将来社会に対する非常な不安がありまして、それが反対に一部では貯蓄率を高めているという、そういう変な現象もありまして、そういったことが不安心理
こういった市場の不安心理、不安要素を増したということが今回の欧州からの影響の個人的には最大のところであると。国債にもリスクがあるよということを認識させつつあるということが一番大きな影響で、我々が最も注意することなのかなと思っております。
この時期、これはなぜこうなったかということでしょうが、とにかく今、震災によって非常に米が心配だ、大丈夫なんだろうかという不安心理がある中でこういうことが起きたんじゃないか。しかも、その以前から、この五月、六月、七月ぐらいにかけて、いわゆる市中の米の供給というのが非常に細って、小さなお米屋さんとかなんとかは本当に悲鳴を上げているわけでございます。
震災直後には、不安心理の広がりやリスク回避姿勢の強まりが実体経済に悪影響を与えることを未然に防止するため、基金を通じた金融資産の買い入れを、リスク性資産を中心に増額しました。この結果、当初三十五兆円程度の規模で開始した資産買い入れ等の基金は四十兆円程度まで拡大しています。 こうした強力な金融緩和の推進に加え、日本銀行は、日本経済の成長基盤強化を支援するための資金供給を実施しています。
こうした必要なお金が手当てできない、預金をおろそうと思っても現金がないということになりますと、それ自体が不安心理をかき立てて、ただでさえ問題の不安心理も広がっている状況の中で、さらに拡大してまいります。 私どもとしては、被災地でしっかり現金が行き渡るような努力を最大限行いました。